金融庁による「仮想通貨」の定義は、仮想通貨とはインターネット上で取引できる財産的な価値のことです。
資金決済法では以下のように定義されています。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
法定通貨とは政府が正式に定めた国の通貨のことです。仮想通貨は法定通貨（国の通貨）ではありませんが、法定通貨と定められた価値に従って交換することが出来ます。
交換などの取引はインターネット上に記録・管理されます。
代表的な仮想通貨とその特徴
ビットコイン
仮想通貨の中でも流通量が圧倒的に多い。
価格の急激な高騰により「ビットコイン長者」が出現するなどして一躍注目され、仮想通貨が注目を集めるきっかけとなった。
イーサリアム
「スマートコントラクト」という機能を有し、取引記録だけではなく、契約内容も記録する技術で注目を集める。
リップル
ドル、ユーロ、円などの法定通貨はもちろん、ビットコインやイーサリアムといった他の仮想通貨と交換できる。
手数料が無料の決済のシステムが数秒で完結するというのも特徴を持つ。
仮想通貨の特徴
ここからは、仮想通貨の特徴について説明していきます。
特徴①仮想通貨には管理者がいない
仮想通貨の最大の特徴は、仮想通貨には管理者がいないということです。
つまり、仮想通貨の発行主体も管理団体も存在しないということになります。
ブロックチェーンという技術が仮想通貨に用いられています。
簡単に説明すると、仮想通貨の取引を、参加者がお互いに監視し合う仕組みです。
そのため仮想通貨の管理方法は、中央集権型に対して、分散型と呼ばれています。
また、仮想通貨は電子マネーと同じではないか？と思われる方も多いかもしれませんが、電子マネーは、日本円を電子上で価値化しているので電子化という点では同じですが、政府が発行する法定通貨に価値が依存しているため、管理者がいるという点で仮想通貨とは大きく異なります。
特徴②仮想通貨には発行上限がある
法定通貨では、デフレの時には政府や中央銀行によって多く発行されるなどの施策からもわかる通り、発行上限が定められていません。
仮想通貨は多くの場合発行上限が定められています。
ビットコインの発行上限は2100万BTCとあらかじめ決められています。
発行料が決められていることにより、通貨の価値が保たれるため、法定通貨のようにハイパーインフレで紙幣が紙切れ同然になってしまうというようなことは、仮想通貨の場合は起こりにくいように設計されています。
特徴③仮想通貨は投資の対象となる
仮想通貨は、投資目的で利用されることが多いという点も、大きな特徴です。
仮想通貨は価格の変動が非常に大きい通貨です。
仮想通貨に投資すれば、資産が何倍、何十倍に膨らむ可能性もあります。
その一方で、価格の変動が高い分、仮想通貨の取引で大損してしまうというリスクもあるのです。
取引を行う際は、そのリスクを十分認識した上で行いましょう。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。
また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。
暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意は必要ですが、仮想通貨は決して危険なものではありません。
仮想通貨の背景には様々な高度な技術が関わって運用されているのですから、デメリットを理解したうえで、リスクを最小限に抑える対策をきちんと取りさえすれば、仮想通貨は決して危険なものではありません。
大切なのは常に情報収取を行い、正しい理解と投資運用を行いましょう。